NPOの正式認可は今月22日頃に下りる予定

新型コロナのために、正式認可が下りるのが予定より2ヶ月以上遅れてしまいました。

7月初めから、第７波の新型コロナの大流行でしたが、ここに来て、ようやく下火になりました。

その間、国は大騒ぎ。

参議院議員選挙があり、その選挙活動で、安倍首相が凶弾に倒れるという事件が起こったのです。

そして、安倍首相の国葬をすると現首相の岸田氏が言い出したら、その国葬に関する法律がないとか、憲法違反だとかいう問題が国内で巻き起こり、そのことに何の説明をしないまま、1ヶ月が経ってしまうと、当初は、国葬賛成派も反対派に回り、最終的には、国民の６割以上の人が国葬を反対することになってしまった。

この背景には、統一教会の問題が大きかった。安倍首相を撃った青年の母親が統一教会に入信したことにより、多額の献金をさせられてしまった。そのため、入院中の実の兄が自殺し、家族は破産してしまった。その統一教会に安倍が統一教会のセレモニーにビデオメッセージを送っていたことを知ったこの青年は、安倍首相の暗殺を考え始めたという。

このことがテレビで放送されるや否や、一斉に安倍首相の周囲の政治家が統一教会と関係を持っていたことを追求し始めた。この事実に関し、自民党は自己調査した結果、何と120名以上の政治家が関係を持っていた。どうも、選挙活動の応援に統一教会の信者を使っていたようだ。また、競争の厳しい選挙区では統一教会の信者の票を計算に入れていたようだ。

この20〜30年の間、統一教会の不当な勧誘活動や不当な販売活動の犠牲者の相談に乗っていた弁護士たちが、声を上げたが自民党が抑えていた行政は何も動かなかった。

ところが、最近、NHKの報道特集では、40年近く前に動いていた日韓海底トンネル開通の問題を取り上げた。この発案者は統一教会の創始者の文鮮明であった。この計画を持って、文鮮明は自民党にアプローチしたのだ。安倍首相の実質のおじいさんに当たる元首相の岸信介は首相になる前から韓国とは強いコネクションを持っていた。そのコネクションを通じて、文鮮明は安倍首相に近づいていったのであろう。しかし、この日韓海底トンネル開通プロジェクトは非現実的だということで、日本では消えてなくなった。ところが、文鮮明はあくまでもこのプロジェクトが生きているかのように装い、信者から莫大な献金をさせたのだ。信者を騙すため、安倍首相のビデオはとても役立ったのだ。まさに、安倍首相を中心とした自民党の多くの政治家は統一教会の詐欺の渇望を担いだのだ。それどころか、その詐欺集団を使って、自分の選挙活動にその信者を利用したのだ。これは万死に値する悪辣な行為である。

また、日本では国葬騒ぎで揉めている最中にイギリスの女王、エリザベス2世（エリザベス・アレクサンドラ・メアリー Elizabeth Alexandra Mary）が亡くなられた。彼女は国葬となったが、民主的な英国政府は立法府の議会と司法の正規な手続きを取った。全世界からトップが国葬に参列し、厳かな教会での国葬が執り行われた。何よりも、沿道には多くの国民が、目の前を通るエリザベス2世に手を合わせたり、十字を切っていたのがとても印象的だった。

一方、安倍首相の国葬は、海外からの大半のトップは日本に来ることを取りやめた。理由は明白で、６割以上の国民が反対している国葬ではどんな反対行動や事件が起きるかわからないというものであろう。多くの国民は国葬の行事をテレビで見ることはなかった。その理由は、この日が祝日とはならなかったことや、地方の行政は反旗を上げることさえしなかったのだ。この国葬に16億円かける意味があったのかという素朴な疑問が残る。

そんなことがありつつ、我々のNPO活動の準備は着々と進んでいます。

しばしお待ちください。