中学文化部も来年度から3年で地域移行を

文化庁有識者会議が提言案

7/12(火) 20:00配信

文化庁が入る庁舎=東京・虎ノ門

　中学校の文化部活動の地域への移行を議論している文化庁の有識者会議で12日、提言案が示された。運動部と同様、2023～25年度を「改革集中期間」とし、公立中の休日の文化部活動を、地域の文化芸術団体や外部指導者らにゆだねる取り組みを進めるとしている。 　部活の地域移行は、少子化による廃部や活動の縮小、教員の長時間労働などの課題に対応するため、スポーツ庁の有識者会議が先行して運動部について議論し、6月に提言をとりまとめた。文化部の提言案も、運動部の方向性に沿ったもので、将来的には平日の移行も視野に入れている。 　提言案では、文化芸術団体や民間教室、芸術系大学が地域移行の受け皿となり、それらの団体に所属する人たちなどが外部指導者になることを想定。休日も指導を希望する教員は、兼業の許可を得て地域で指導できるようにする。

朝日新聞社